介護保険!住宅改修制度って何?流れ~注意点まで!

住宅改修介護

この記事では介護保険の住宅改修制度について書いていきたいと思います。

居宅サービスについてまとめた記事では書きませんでしたが、福祉用具も重要な居宅サービスです。福祉用具では「貸与」「購入」「住宅改修」の3つに分かれています。

「貸与」と「購入」についてはまた別の記事で書きたいと思いますが、今回は「住宅改修」ではどのような事が出来るのか、流れや注意点を踏まえながら書いていきます。

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住宅改修とは?

正式名称は「居宅介護住宅改修」となります。

生活環境を整える為の住宅改修に対して、20万円を上限として費用の7~9割を市町村が負担してくれます。

例:10万円の工事を、介護保険負担割合1割の利用者であれば1万円の自己負担で行うことができます。

ただ、環境を整える為の工事であれば、なんでも該当するかというとそうではありません。対象となる内容の工事のみ住宅改修の適用となります。

介護保険の対象となる工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差や傾斜の解消
  • 滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更
  • 開き戸から引き戸等への扉の取り換え、扉の撤去
  • 和式から洋式への便器の取り替え
  • その他これらの各工事に付帯して必要な工事
 
1軒につき20万円を上限としており、20万円以内であれば何度工事をしても住宅改修に該当する工事であれば介護保険支給の対象となります。
また引っ越しをした場合や、要介護度が著しく高くなった場合は再度支給を受ける事が出来ます。
※要介護度が著しく高くとは要介護1の方が要介護3になるなど、2段階以上急激に状態が悪化した場合です。

対象となる工事の具体例

・手すり取り付け

手すりと言っても自宅の玄関に取り付けるものや浴室に取り付けるもの、階段など様々なものがあります。基本的には必要と認められた箇所への手すり設置は住宅改修として認められます。

・段差や傾斜の解消

自宅の中にある段差はもちろんですが、屋外の段差も必要と認められれば対象になります。車イスでの移動が必要になった時、「玄関前に階段があって上がれない」という方は階段をスロープにする工事や別の入り口にスロープを作成する工事なども対象として認められる事も多いです。

・滑りにくい床材、移動しやすい床材への変更

「寝室の床が畳で、不自由になった身体では滑って転んでしまう」など床材が影響して部屋の移動が難しい場合等が対象になります。

・開き戸から引き戸等への扉の取り替え、撤去

良くあるのが、浴室の扉です。扉が浴室側へ押して開けるものの場合、浴室内で転倒してしまった場合に外から開ける事が出来なくなってしまいます。またトイレ等でも同様です。ドアノブの変更等も該当します。

・和式から洋式トへの便座取り替え

和式トイレは高齢になると屈む事が難しくなります。その場合は早急に取り替える事を検討した方が良いでしょう。

・その他これらの各工事に付帯して必要な工事

各工事には、場合によっては撤去する必要があるものや取り付ける為に整えなければいけない工事がある場合があります。そのような間接的な工事も住宅改修費用として支給されます。

手続きの流れ!

市町村によって多少の違いはあるかと思いますが、基本的には工事の事前・事後で申請が必要になります。

まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、市町村介護保険課の窓口で相談してください。

1.相談して改修する場所を決める。工事をする福祉用具事業所(工務店等)を選び、見積もり等を出してもらいます。複数の業者から見積もりを出してもらい、一番安い業者を選ぶことをお勧めします。

2.事前申請。工事を始める前に必ず、市町村へ必要書類の申請を行います。

申請書類の例:支給申請書・住宅改修が必要な理由書・工事費の見積書・工事前の写真

※市町村によっては相見積もりの見積書を提出するように言われるところもあるかもしれません。

3.市町村から着工の許可が下りてから工事を開始します。

4.工事・支払い。改修費用をいったん福祉用具事業所(工務店等)に全額支払います。

5.事後申請。工事が終了した際に、前後の差異がないかを踏まえて市町村へ申請を行います。

申請書類の例:領収証・改修後の写真・工事費の内訳書
 
6.以上の過程で問題がなければ、介護保険対象工事代金の7~9割が支給されます。

注意点!工事が終わった後に住宅改修と認められない場合!

市町村によってある程度ローカルルールがあるのが介護保険です。その為、一概にすべてが該当するとは言えませんが、私が経験した事のある事例をいくつかお伝えします。

〇工事をしている途中で別の個所も追加で工事してしまった!

事前申請では届け出をしていなかった工事を、「ついでだから」と途中で追加してしまい住宅改修と認められなかったケースがありました。

〇入院中に工事をして、そのまま退院が出来なかった。

住宅改修は自宅に利用者本人がいる事が前提となります。入院中に自宅に帰るために住宅改修の申請をする事は可能ですが、自宅に退院し利用者本人が一度でも利用した実績が必要になります。

〇市役所からの支給決定の連絡前に工事をしてしまった。

これは事前・事後に差異がなければ問題ない場合もありますが、市町村から申請後に確認が入る事があります。その確認前に工事を始めてしまうと修正がきかずに支給されないという事もあります。

まとめ

住宅改修は介護保険の認定を受けている要支援1~要介護5までの全ての人が対象となります。

家の環境を整えれば転倒などの事故を事前に防止する事が出来ます。早期に必要な改修を行って安心して生活できる環境作りをして頂けると事故や介護の負担軽減に繋がると思います。

介護保険の制度を知って頂き、精神的にも金銭的にも負担が軽減できればうれしく思います。

カイゾウ
カイゾウ

最後まで読んで頂きありがとうございました。ではまた~!

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